「高額すぎる」と批判された東京都の舛添要一知事による海外出張費を巡り、都は二十日、六月末に予定していた新たな経費削減策の公表を先送りすると明らかにした。検討を指示した舛添氏が二十一日付で辞職するため。七月十四日告示−三十一日投開票の都知事選で、海外出張への対応が争点の一つになる。
海外出張費は、本紙の情報公開請求に回答後、都が二十日、全九回の詳細を明らかにした。都によると、舛添氏が二〇一四年二月に知事就任後、米国や欧州、中国、韓国など七カ国を訪れ、総額は約二億四千七百十九万円。一回当たりの最高額は一四年秋にベルリン、ロンドンを訪れた六千九百七十六万円だった。
舛添氏の海外出張は随行職員が多く、経費が高額であることから「大名視察」「高すぎる」などの批判が都庁に殺到した。
このため舛添氏は四月の米国出張後、経費見直しの検討会を庁内に設置。さらに、政治資金の私的流用など一連の公私混同問題で批判が強まる中、六月一日の都議会で「航空機のファーストクラス、宿泊施設のスイートルームは使用しない」とも表明していた。
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