都民望む施策　子育て重視半数超　福祉４７％で続く

　東京都知事選に向けて本紙が実施した世論調査で、新知事に期待する施策を尋ねた（複数回答可）。都民の最多は「教育、保育、子育て支援」で５２・５％。「医療・福祉」が４７・２％で続き、暮らし重視を求める姿勢が浮き彫りとなった。

　首都直下型地震対策が３３・３％、雇用対策が３１・９％でいずれも関心が強い。二〇二〇年に開催される東京五輪・パラリンピックは２１・０％だった。原発・エネルギー政策１３・６％、環境・自然保護１１・０％−と続いた。

　神奈川、千葉、埼玉各県民にも同様の質問をした。挙げた施策が都民と一部異なり単純比較はできないが、首都圏全域での被害が予想される首都直下型地震の対策が３７・４％で最多。原発・エネルギー政策も２５・８％と多く関心の高さをうかがわせた。

　首都圏の交通網整備が２１・０％、米軍基地の問題が９・９％、成田・羽田空港の整備が６・０％で、首都圏共通の課題解決に向けた都知事のリーダーシップ発揮への期待がにじんだ。このほか東京五輪・パラリンピック２１・４％、環境・自然保護１４・５％などだった。

　調査は、三、四の両日、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県に住む十八歳以上の有権者を対象にコンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける方法で実施した。「安倍政権下での憲法改正」「憲法九条の改正」についてそれぞれ賛否を聞いた。また東京都の有権者には「新しい都知事に望むこと」、神奈川、千葉、埼玉の有権者には「首都の知事として首都圏で広域に取り組んでほしいこと」について、それぞれ八項目から複数回答可で選んでもらった。対象の有権者にかかった五千八百五件のうち、五千十一人から回答を得た。