東京都知事選（十四日告示−三十一日投開票）で、元防衛相で自民党の小池百合子衆院議員（６３）は六日、国会内で記者会見し「しがらみのない都民目線で戦う」と述べ、党都連の候補者決定を待たずに出馬する意向を表明した。党都連は前岩手県知事の増田寛也元総務相（６４）の擁立に向け準備を始めており、参院選の投開票日の十日夜、国会議員会議を開き、都知事選の対応を協議する方針だ。
小池氏の推薦願に対し、都連会長の石原伸晃経済再生相が参院選後に結論を先送りする方針を示したのを受け、小池氏は「政策を論じる時間がなくなる」と正式表明の理由を語った。
一連の候補者選びなどにおける党都連の対応も批判し、「どこで誰が何を決めているのか不透明なところが多かった。改革が必要だ」と強調した。
都議会と都民の間に意識の乖離（かいり）があるとも主張し、政策の第一に「都議会の冒頭解散」を掲げた。ただ、地方自治法によると、議会が知事不信任案を可決しなければ、知事は議会を解散できない。
ほかに「都民の信頼を取り戻すため」として、都の事業に関する利権追及チームや、舛添要一前知事の公私混同問題への第三者委員会の設置を挙げた。
先月二十九日の記者会見では、四年後の東京五輪・パラリンピック期間中に任期が満了する混乱を避けるため、任期途中の三年半で辞職すると主張。だが、公選法の規定では再選挙で当選しても、任期は四年で変わらない。残り半年の任期終了後にもう一度選挙を行う必要がある。この日の会見では「公選法に詳しい方に問い合わせしている」と述べるにとどめた。
舛添都政でまとめられた都の長期計画にも言及し「とてもよくまとめられている。基本的に継承していきたい」と述べたが、どの施策に重点を置くかは「さらに精査したい」とした。
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