民進都連　古賀氏に要請、一部に異論　石田氏は断念

　東京都知事選（十四日告示−三十一日投開票）で、民進党都連は十一日、元経済産業省課長の古賀茂明氏（６０）に立候補を要請した。古賀氏は「大変光栄。野党の枠組みだけでなく、都民を一つにまとめることが大事」と語った。党本部内には、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）を推す声も出ており、共産、社民、生活との野党統一候補の擁立を視野に、各党間で調整を急いでいる。

　統一候補で出馬を模索していた俳優の石田純一氏（６２）、民進党都議有志から要請があった元防衛副大臣の長島昭久氏（５４）は同日、不出馬を表明した。

　民進都連会長の松原仁衆院議員は、古賀氏と都内で会談し「都政の無駄遣いに切り込む行政のエキスパートとして、腕をふるってほしい」と出馬要請した。

　ただ、民進都連幹部によると、党本部内には古賀氏のほかに、鳥越氏の名前も浮上しており、十二日夕にも擁立候補を決定する方向で協議しているという。

　一方、自民党都連が推薦の方針を決めた元総務相の増田寛也（ひろや）氏（６４）、元日弁連会長の宇都宮健児氏（６９）、元防衛相で自民党衆院議員の小池百合子氏（６３）が十一日、都庁で選挙公約を発表した。

　増田氏は東京が直面する待機児童、介護の受け皿不足、首都直下地震という「三つの不安」の解消を主張。待機児童問題の解決策としてバス送迎による広域保育や、海外出張のルールづくりにも意欲を示した。

　宇都宮氏は、行政監視オンブズマン設置などで無駄を削って暮らしの予算に充て、待機児童ゼロ、小中学校の給食無償化などを実現するとした。原発再稼働の反対も主張した。

　小池氏は「東京大改革宣言」と題し、都政の透明化や東京五輪・パラリンピック関連予算の適正化、知事給与の削減などを提示。都道の無電柱化や待機児童について「できるだけゼロに近づける」と語った。