都政３つの課題

　４年間で３代の東京都知事が辞職し、都政の統治が揺らぐ中、信頼回復策をどう示すか。安心できる暮らしの確保、４年後に迫る東京五輪・パラリンピック、電力の大消費地としての原発への向き合い方など、都政の課題は山積している。

　暮らしでは、保育所に入れない待機児童の解消や少子化、高齢者の介護など、差し迫った問題がある。雇用や商工業振興、首都直下地震などの防災対策も急務だ。

　五輪・パラリンピックは開催費用の膨張が確実。都が役割分担の見直しや費用負担の増加にどこまで応じるか、国や大会組織委員会との協議が焦点となる。

　原発を巡っては、九州電力川内（せんだい）原発に続いて四国電力伊方原発が再稼働を予定する。都は東京電力の大株主で、電源の中で、原発や再生可能エネルギーをどう位置付けるかが問われる。