東京都知事選の費用として、都は四十八億円の予算を組んだ。投票用紙や選挙公報の製作費、ポスターや選挙カーのガソリン代など候補者の選挙運動の公費負担も含まれるが、ほとんどは投開票業務を担う市区町村に人件費などとして支払う費用だ。
石原慎太郎元知事の国政への転出で、衆院選と同日選となった二〇一二年の費用は三十八億円。五千万円受領問題で猪瀬直樹元知事が辞職したことに伴う前回一四年は、四十六億円かかった。この四年間の三回の知事選で約百三十億円の税金が使われる。
都選挙管理委員会によると前回は準備が年末年始にかかったため、物品費や人件費が高くついた。任期満了に伴う四年ごとの選挙では準備期間が十分あり、入札などで経費節減を図れる。急な選挙は物品の納入を間に合わせなければならないことから費用がかさみがちだという。 （松村裕子）
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