＜明日を託せるのは誰＞　（５）政治姿勢

（届け出順）

　鳥越俊太郎氏（７６）　四十二歳の時に一年間、米国の地方紙に留学。英語のコラムを毎週執筆する中で、「民主主義の基本は税金にあり、記者にとって一番大事なのはタックスペイヤー（納税者）が何を感じるかを読み取ることだ」と感じた。以来、税金の使い道の監視を使命にジャーナリストを続けた。当選すれば監視される側になる。都知事は二代続けて政治とカネの問題で辞職しており、「税金の使い方がこれでいいのか、と常に自分に問いかけながら仕事をしたい」。

　増田寛也氏（６４）　岩手県知事時代から、人と金が集中する東京と、縮小が進む地方との格差を問題視。二〇〇七年に総務相として、東京など大都市の法人事業税の一部を地方に再分配する「地方法人特別税」を打ち出した。共著の「地方消滅と東京老化」では、東京の高齢者は介護難民になる恐れがあるとして、地方への移住促進も提言。「外から問題提起してきた以上、私はもう逃げられない。東京の低出生率の環境を改善し、地方と東京が共存できるモデルをつくる」

　小池百合子氏（６４）　「政策には大義、それを進めるためには共感が重要」と強調する。象徴的なのが、二〇〇五年に環境大臣として進めた夏の軽装「クールビズ」。環境問題は個人の意識や行動を変える必要があると考え、当時の小泉内閣の閣僚から軽装を率先して始めた。奥田碩（ひろし）・トヨタ会長（当時）ら経済界トップをモデルに起用し、軽装のファッションショーも企画。真夏のオフィスでエアコンの「寒さ」に苦しんでいた女性たちの共感を得て、すっかり定着した。

　主要３候補の発言や著書などから構成しています。