＜都知事そもそも＞　（５）東京五輪での役割は？

　東京都知事は二〇二〇年夏季五輪の招致段階では、招致委員会会長として先頭に立ってきた。四年後への準備が進む今、開催都市の首長ではあるが、オールジャパンのトップとして統括しているわけではない。

　重要な物事を決めるのは合議制の「調整会議」。都知事はそのメンバーの一人で、他に大会組織委員会会長の森喜朗元首相、馳浩文部科学相、遠藤利明五輪相、日本オリンピック委員会の竹田恒和会長、日本パラリンピック委員会の山脇康委員長の五人がいる。立場は対等で、新国立競技場建設計画や公式エンブレムの白紙撤回など、問題発生時の対応に当たっている。

　ただ都の最大の課題は膨れあがる費用負担。当初は七千三百億円を国、都、組織委などで負担するとされていたが、二兆〜三兆円に膨らむとの見通しもある。組織委が民間から集める資金は五千億円程度とみられ、残りの多くは都が負担する可能性が高い。都知事の判断が鍵を握る。

　リオデジャネイロ五輪閉会式（八月二十一日）では五輪旗を引き継ぐ。四年後の東京大会の開会式（七月二十四日）も任期にかかるため、「東京の顔」として注目されることになる。