＜都知事そもそも＞　（６）他の道府県と違いは？

　東京都知事と他の道府県の知事には、法的な権限の差は全くない。人口千三百万人を抱える都知事も、最も人口が少ない鳥取県（五十七万人）の知事も対等で、それぞれが行政の最高責任者として仕事をする。

　それでも都知事が注目されるのは世界有数の大都市のトップであり、豊かな財政力を誇るからだ。本年度予算は一般会計で七兆円。特別会計や公営企業会計を含む総予算額は十三兆六千五百億円と、スウェーデンの国家予算に匹敵する。国は自治体の財源不足を穴埋めするため各自治体に「地方交付税」を交付しているが、都は制度が創設された一九五四年以降、一度も交付対象となっていない。

　元高知県知事の橋本大二郎さんは「地方交付税を受けていなければ、国の機嫌をうかがう必要がないので、自らの裁量で政策を展開しやすい」と話す。

　政策の発信力も強い。一九六七年から三期務めた美濃部亮吉氏は六八年に公害研究所（現環境科学研究所）を設置し、全国で初めて大気と水質の常時観測を開始。六九年には公害防止条例を制定した。国が公害関連十四法を成立させたのは七〇年、環境庁（当時）ができたのは七一年だった。