＜世論調査＞膨らむ五輪費用負担　野党支持層は反発傾向強く

　二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの費用について、都の負担が増えることを望まない都民は半分をわずかに上回った。

　投票先で見ると、鳥越氏は「負担増は反対」「負担を減らすべきだ」と回答した人から多く支持を集めていた。逆に、増田氏支持の半分以上が、「多少の負担増はやむを得ない」とする負担容認派だった。

　小池氏は、負担容認派から支持を集める一方で、負担増に反対の人の支持も一定数取り込んでいた。

　自民、公明支持層は負担容認派が六割を超えた。特に自民支持層は一割以上が「大きく増えてもやむを得ない」を選択した。

　一方、野党支持層は負担増に反発する傾向が強く、民進支持層は五割強、共産支持層は八割弱がそれぞれ負担増に反対だった。

　投票先が未定の人は二割以上おり、そのうち負担反対派は４４・７％、容認派は５３・０％となっている。