＜世論調査詳報＞重視する政策　教育・子育て、医療が上位

　３１日の投開票に向けて２１候補の舌戦が続く東京都知事選で、本紙が都民を対象に行った世論調査では、７割以上の人が投票に「必ず行く」と答えるなど、関心の高さをうかがわせた。くらしに関して都民が重視する政策は「教育・子育て支援」「医療・福祉」が上位に。五輪・パラリンピックを巡っては、都の負担増を否定する意見が半数を超え、原発政策では脱原発が推進の声を上回った。

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　有権者が最も重視している政策は「教育・子育て支援」「医療・福祉」がともに三割弱で上位を占めた。三、四位の「首都直下型地震対策」「雇用対策」とは倍以上のポイント差があり、多くの都民が日々の生活がより良くなるよう期待していることがうかがえる。

　中でも女性は、「教育・子育て支援」への関心が高く、十八〜二十九歳は５１・６％、三十代は６０・４％、四十代も４１・５％がトップに挙げた。

　「医療・福祉」は年代が上がるほど期待する人が多く、七十歳以上では男性の３８・１％、女性の４８・５％が最も重視。「雇用対策」「貧困対策」は若年層の男性に求める声が強かった。

　投票先別で傾向に大きな違いはなかったが、小池百合子氏とした人は「教育・子育て支援」が最多。増田寛也（ひろや）氏とした人は「首都直下型地震対策」の回答率がやや高く、前岩手県知事としての手腕を評価したとみられる。鳥越俊太郎氏とした人や、民進や共産の支持者は、貧困対策を挙げた人が多かった。