主要３候補アンケート（上）　「くらし」保育

　どんな東京をつくっていくのか。本紙は都知事選の主要候補者三人に、政策アンケートを実施した。人々の関心の高い「くらし」「東京五輪・パラリンピック」「原発とエネルギー」の三つのテーマへの回答を、三回に分けて報告する。

　代々の都知事がくらしの課題としながら、解決できなかった保育の待機児童問題。都は二〇一四年度からの四年間の目標として認可保育所のほか、都認証保育所など基準の緩い認可外施設も含めた「多様な保育サービス」で約四万人分を新たに整備する、と掲げる。中間の今年四月一日までに約二万七千人分増えたが、待機児童は昨年より多い八千四百六十六人だった。

　保育定員をどのくらい、どんな方法で増やすのか。各候補に尋ねると、鳥越俊太郎さん（７６）は、都の目標に対して「本当にニーズをとらえているのか」と疑問を呈し、「実態を踏まえて新しい目標を作る」と回答。保育士不足が整備にブレーキをかけていることから、保育士の待遇改善のため都の補助で月給を「三万円以上上げる」と答えた。

　増田寛也さん（６４）は、約六万人分の保育サービスを増やす目標を掲げた。就学前の子どもの人口の５０％をカバーし、現在の利用率４１％から９ポイント上げることになる。さまざまなサービスの整備のため都独自の補助をアップするとし、保育士の待遇改善は「効果を分析し大幅に改善する」とした。

　小池百合子さん（６４）は、増やす保育の定員は、都の目標と同じ「四万人分」と回答。手法として、施設のタイプごとに決まっている年齢制限の見直しや、認証保育所の要件緩和など、規制緩和が特徴だ。保育士については「総合的な待遇改善」として、空き家を保育士のグループホームにするとしている。