主要３候補アンケート（中）　「東京五輪・パラリンピック」費用

　二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの開催費用が大幅に膨らむ懸念に、どう対処するのか−。仮設競技場の整備費や追加種目の関連費用など、都の負担は増える見通しだ。障害者スポーツの祭典をどう位置付けるかも重要な課題。主要候補者の政策を、本紙アンケートから紹介する。　（都政取材班）

　鳥越俊太郎さん（７６）は「コンパクトでスモールな大会がふさわしい。コストの徹底した見直しを図り、その上でしっかり話し合いをしたい」と回答した。

　増田寛也さん（６４）は「追加種目の決定やリオ大会の状況などを踏まえ、都の費用負担が極力少なくなるよう、最善の努力をする」との姿勢を示した。

　小池百合子さん（６４）は「まず経費の内訳の透明化が不可欠だ。今後の開催国のためにも、効率的かつ安全なモデルケースを示さねばならない」と説明する。

　新国立競技場の整備のため、都が三百九十五億円を負担する合意を国と交わした。鳥越さんと小池さんは「合意を継承する」としたが、増田さんは「負担額を減らす」と異なる姿勢を示した。

　パラリンピックの開催準備で何を最も重視するかも尋ねた。鳥越さんは「心のバリアフリー（障害への理解）」を挙げ、「障害者のスポーツ環境づくりやバリアフリーも欠かせないが、心のバリアフリーという根本的なものが欠けてはいけない」と述べた。

　増田さんは「ハード整備と障害への理解は、どちらかが欠けても十分な効果は得られない。障害者スポーツの振興も重要な施策であり、その成果が大会の成功につながると信じている」と答えた。

　小池さんは「心のバリアフリー」を特に重視し、「競技のレベルが大会ごとに上がり、障がいのある方々の平素の鍛錬がうかがわれ、見ている方に感動を与える。そのことで障がいへの理解が深まる」と答えた。