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都議選2017

都民ファーストが公約発表 都議会改革が最重点

 七月二日投開票の東京都議選で、小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」は二十三日、公約を発表した。豊洲市場(江東区)への移転問題は「都民の食の安全と安心を守る」としたが、移転判断の時期には触れなかった。

 都議会改革を最重点項目とし、議員の不当な口利きを禁止する条例や、待機児童解消条例を議員提案することなどを盛り込んだ。

 移転問題について、特別顧問の小池知事は「総点検の最中」と述べ、行政手続きを重視する姿勢をあらためて表明。野田数(かずさ)代表は「建設費がどういう仕組みで膨れ上がったのか。間違いを繰り返さない意味では争点にする」と付け加えた。

 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの準備では、入札結果など情報開示の対象を広げる五輪経費透明化条例の制定も盛り込んだ。公約では十二条例案を示し、三百二十一項目の個別目標を掲げた。

■都民ファーストの主な公約

1 議会棟での禁煙実施・受動喫煙防止条例の制定

2 市場問題など重要な公文書の保存年限の延長

3 遠距離の保育所にも通える送迎ステーション設置

4 2020年度までに都営地下鉄で9割、公立小中学校で8割のトイレ洋式化

5 木造住宅密集地域の道路拡幅などを進め、不燃領域率を70%にする

6 インターナショナルスクールの誘致など

7 入札契約制度改革で中小零細企業にチャンス拡大

8 多摩都市モノレールの延伸、多摩ニュータウンの再生と活性化

 

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