自民党の石破茂元幹事長は五日午前、党本部で開かれた党憲法改正推進本部の執行役員会で、東京都議選の惨敗について「国民、都民には『丁寧にやってくれ』『分かるようにやってくれ』という声がある。憲法改正も同じだ」と表明した。都議選後も秋の臨時国会提出に向けて議論を進める党執行部の方針に、くぎを刺した格好。公明党の山口那津男代表は記者会見で、改憲より経済再生を優先すべきだとの見解を示した。
保岡興治本部長も会合冒頭のあいさつで、都議選の敗北に言及し「その意味するところをしっかり踏まえて議論を重ねたい」と述べた。だが、改憲議論のスケジュールを見直す考えは示さなかった。「国民に明快な具体案を示すため鋭意努力を重ねたい」と強調した。
出席議員によると、執行役員会で石破氏のほかに「自民党には（加計（かけ）学園問題などの）疑惑が持たれたことをきちんと説明する態度が足りなかった。改憲議論もできるだけオープンにすることが大事だ」との声があったという。終了後、参加した船田元・本部長代行は秋の臨時国会に改憲原案を提出する方針に関し「できる限り努力するのは当然だが、かなり窮屈だ」と記者団に述べた。
この日の会合は、大災害時などの緊急事態条項がテーマ。石破氏は、安倍晋三首相による九条への自衛隊明記案を念頭に、九条を大幅修正する二〇一二年の党草案の内容に関し、きちんと議論する手続きが必要だとも改めて提案した。
緊急事態条項について、推進本部は午後、党所属の全議員を対象にした全体会合を開く予定。執行役員会には保岡、石破、船田各氏のほか、高村正彦副総裁、上川陽子元法相らが参加した。
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