受動喫煙対策　こぞって公約に　「各党方向性一緒」争点にならず？

　七月二日投開票の東京都議選で、受動喫煙対策がにわかに注目されている。きっかけは、厚生労働省が打ち出した「屋内原則禁煙」の規制強化案を後退させるような国レベルでの自民党の議論だ。「（がん患者は）働かなくていい」との発言も明るみに出て、自民都連を含む各党が競うように公約で規制強化を打ち出している。　（木原育子、内田淳二）

　「（対策の）中身こそ吟味されるべきだと思う」

　二十五日、都民ファーストの会が急きょ開いた記者会見で、特別顧問の小池百合子知事が強調した。都民ファーストは三日前に、受動喫煙防止条例を制定するとの公約を発表したばかりだが、この日は子どもを受動喫煙から守る別の条例制定も掲げた。

　会見の三十分ほど前には、小池知事が都医師会などから規制強化の要望書を受け取ってアピール。「がん患者への心ない発言まで飛び出してくる」と述べ、受動喫煙対策を巡る自民の会合で、飲食店で働くがん患者への配慮を求める意見に対し「（がん患者は）働かなくていい」というやじが飛んだことを批判した。

　国レベルでの自民案は、屋内原則禁煙の厚労省案よりも例外範囲を広げる方向で検討されていた。これに対し、自民都連は十九日、屋内原則禁煙とする都議選公約を発表した。

　「国（レベル）とは別個にきちっとやるという決意」と下村博文都連会長。ところが、公約発表後にやじの主が都連副会長の大西英男衆院議員と判明し、大西氏は二十二日に謝罪。翌日には副会長を辞任し都議選への影響を避けようとした。

　小池氏は二十三日に早速、「都連の体質だ」と批判。共産党も、八日に公表した重点公約に受動喫煙対策を入れていなかったが、二十三日に追加で小規模なバーなども禁煙とする公約を発表した。公明党は屋内を原則禁煙に、民進党は学校や病院は敷地内を含め全面禁煙としている。

　いずれも、屋内は禁煙とし、違反には罰則を科すという方向ではほぼ一致している。自民のベテラン都議は「方向性はどの党も一緒だから、無理やり違いを出しても争点にならないのでは」と話す。