七月二日投開票の東京都議選で、日本維新の会は二日、公約となる十一項目の重点政策を発表した。築地市場（中央区）の豊洲（江東区）への早期移転や、都の権限を区市町村に移譲する「統治機構改革」が柱。
記者会見した柳ケ瀬裕文都議は「都は基礎的自治体（区市町村）への徹底した分権で、大都市経営に特化する」と強調。公営企業の民営化も訴え「上下水道や都営バス、地下鉄を民営化すればサービスは向上し料金も下がる。地下鉄は一元化する」と述べた。
飲食店を原則禁煙とするなどの受動喫煙対策や、国際会議を誘致できる新たな展示場を臨海部に整備する案も盛り込んだ。
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