築地市場移転問題　知事、告示前の判断示唆

　築地市場（東京都中央区）から豊洲市場（江東区）への移転の可否を巡り、地域政党「都民ファーストの会」代表の小池百合子知事は九日の定例記者会見で「総合的な判断を下した後は、その政策を（立候補予定者）それぞれが伝えていく」と述べ、六月二十三日の都議選告示前に判断する可能性を示した。

　関係者によると、小池知事が移転の可否を判断するために設けた「市場のあり方戦略本部」の会合が、十四日に予定されていることも判明。安全性や経済性などについて専門家らの見解はまとまりつつあり、小池知事が近く方針を示すとの見方が強まっている。

　小池知事は判断の前提として、豊洲市場の土壌汚染対策を検証する「専門家会議」と、築地・豊洲両市場の経済性などを検討する「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」の報告書を踏まえ、都幹部らによる戦略本部で議論をまとめるとしている。

　専門家会議は安全対策案をまとめており、十一日に会議を開く。関係者によると、当初は今月下旬を予定したが、都側の要請で早まった。既に報告書をまとめたＰＴは十三日に知事へ提出、戦略本部も十四日に開く予定という。

　小池知事は三月の会見で、判断は築地か豊洲か「現状では二者択一」と説明。一方、ＰＴの報告書は豊洲市場の赤字体質を指摘し、築地再整備案の優位性をにじませるが、「豊洲と築地は質が異なる機能を果たすもの」とした上で、築地は「市場機能と観光」、豊洲は他市場への転送など「物流センター」とすみ分ける構想も示す。

　小池氏は九日の会見で、ＰＴの報告書を「多角的に分析されている」と評価。二者択一かどうか問われると「全体を見ながら判断する」と併存案に含みを持たせた。都庁内では「築地再整備案と同様に非現実的」との声も出ている。