自民支持層の改憲消極派　都民ファースト受け皿に

　東京都議選に関する本紙世論調査では、憲法に自衛隊の存在を明記し、二〇二〇年に施行するとした安倍晋三首相の改憲提案への賛否を聞いた。調査結果からは、国政の自民党支持層のうち改憲に消極的な人が、都民ファーストの会に投票する可能性が浮かんだ。

　今回の世論調査では、国政の自民党支持層のうち、都議選の投票先も自民党と答えた人は４３・２％にとどまり、都民ファーストに投票するとの回答が２８・２％に上った。

　首相の改憲提案に対しては、国政の自民党支持層の４７・２％が「賛成」、１８・９％が「反対」と答えた。これに対し、都議選で自民党に投票すると答えた人では、５４・１％が「賛成」、１１・０％が「反対」。国政の自民党支持層よりも、賛成の割合が増え、反対は減った。

　一方、都民ファーストに投票を予定する人では、首相提案への反対が賛成を上回った。「賛成」は３３・０％で、「反対」は４４・７％だった。都民ファースト代表の小池百合子知事はもともと改憲派だが、知事就任後は憲法に関して目立った発言はしていない。

　首相の改憲提案に対し、世論調査の回答者全体では「賛成」が２７・５％、「反対」が４４・１％、「どちらともいえない」が２７・４％だった。　（清水俊介）

　自民党の下村博文幹事長代行は十二日の記者会見で、七月の東京都議選を巡る本紙世論調査で、投票先として自民党が都民ファーストの会を下回ったことに関し「国政全般の影響も出ているかもしれない」と語った。「共謀罪」法案の審議を例に挙げ「厳しい報道など全体的な雰囲気が影響しているとしたら、しっかり気を引き締めてやっていく必要がある」と述べた。

　民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で、都民ファーストや自民党に差をつけられたことについて「一喜一憂せず、公認候補が当選ラインに届くように全力で応援したい」と強調。党支持層の約三割が都民ファーストに流れたことに関しては「運動量を含めいろいろな理由がある」と分析した。

　公明党の斉藤鉄夫選対委員長は「都民ファーストの勢いが出てきたことは現場で感じている。埋没しないよう頑張る」と本紙の取材に話した。

　共産党の小池晃書記局長は「投票先を決めていない人が圧倒的に多い」と本紙に語り、「安倍暴走政治ストップ」などを訴えていく考えを示した。