「投票に行く」９割　本紙世論調査

　小池百合子知事の都政運営が問われる東京都議選（２３日告示、７月２日投開票）。東京新聞が行った世論調査では、有権者が都議選に関心を持っている状況が浮かび上がった。政策では、各党が注目する豊洲市場への移転問題以上に、教育や子育て、福祉分野を重視する傾向が出た。

　＊調査は１０、１１の両日、東京都内の１８歳以上を対象に電話で実施。１０２１人から回答を得た。調査結果の数字（％）は、小数点第２位で四捨五入しているため、合わせた数がちょうど１００％にならない場合がある。

　都議選の投票に「行く」との回答は「絶対に」が５９・１％、「たぶん」が３１・７％で、合わせて９０・８％に達した。過去の調査（告示後）と比べると、前回二〇一三年を１２・２ポイント上回り、旧民主党への政権交代直前で投票率が上がった〇九年と比較しても、７・２ポイント高かった。

　小池知事が党代表に就任し、メディアをにぎわせていることもあってか、関心の高さがうかがえる。調査結果と、実際の投票率は連動する傾向がある。ただ投票先を決めていない人も多く、「絶対に」と答えた人の３５・６％と、「たぶん」と答えた人の４８・６％が「まだ決めていない」とした。

　重視する政策を選択肢から二つまで選んでもらったところ、「教育や子育てへの支援」が４０．４％で他を引き離した。「高齢者や障害者への支援」も３３．５％と高く、子育てや福祉への関心が際立った。

　一方、小池知事が強調する「都や都議会の改革」は２５．７％の３番手。知事判断が注目されている「築地市場の豊洲への移転問題」は２割に満たない１８．１％だった。費用負担のあり方が物議を醸した２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催準備も「景気や雇用対策」を下回る１５．５％にとどまった。

　小池知事の支持層をみても「教育・子育て」が４１．１％でトップ。「都や都議会改革」は２番目で３２．１％だった。

　小池知事の支持率は５６．６％。都議選で自民に投票すると答えた人の３５．５％、民進に投票すると答えた人の５１．５％が小池知事を支持している。「まだ決めていない」層も４９．６％が支持するなど、有権者が小池知事の都政運営に一定の評価を与えていることがうかがえる。

　支持する理由で最も多いのが「考え方・発言」で約４割を占めた。「都政の透明化」など情報公開を進める姿勢が、有権者の共感を得たとみられる。

　一方、小池知事を支持しないとした人は１０．８％。その３割強が不支持の理由として「実行力」を挙げた。築地市場の豊洲市場への移転問題は決着していない。２０２０年東京五輪・パラリンピックの準備で、費用分担を巡って他県の知事とあつれきもあった。こうした問題が影響した可能性がある。

　文・原昌志、唐沢裕亮／写真・柏崎智子、伊藤遼