本紙が十、十一日に実施した都議選に関する世論調査で、子育て支援や少子化対策として東京都に最も期待することは「保育士の待遇改善など人材確保」（５６・７％）だった。次いで多かった「保育所や学童保育の施設整備」（３６・８％）より約２０ポイント高く、保育の担い手不足への危機感が浸透していることが分かった。
都が重視するべきことを六つの選択肢から二つまで選んでもらった。東京は、保育所などに入れない待機児童数が最多で、全国の３５％を占める。一方、女性が一生の間に産む子どもの平均人数を表す合計特殊出生率は全国最低。子どもを産み、育てやすい地域とはいえない状態が続いている。
保育所を増やせない一因に保育士不足があり、その背景に月収が全職種平均より十一万円安いという処遇の問題があることが知られている。調査結果からは、処遇を改善するべきだという認識が広まっていることがうかがえる。
三番目は「保育や教育にかかるお金の負担軽減」（３５・３％）、四番目は長時間労働の見直しなど「働き方改革の推進」（３０・８％）だった。
男女で差があったのは、五番目の「独身者の出会いや結婚の支援」（９・５％）。十八〜二十九歳の男性は１８・２％が選んだが、同じ年代の女性は３・２％しか選択しなかった。三十代になると男性６・５％、女性２・３％とともに下がった。六番目は「妊娠や出産、子育てで相談できる場所を増やす」（８・０％）だった。
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