都議会各派反応は　自民「当初案に戻すべきだ」都民ファースト「評価する」

　「分かりにくい」「高く評価したい」。小池百合子知事が二十日に示した基本方針について、都議会各会派は二十三日告示の都議選を前に、さまざまな反応を示した。

　小池氏が代表の「都民ファーストの会」と対決する自民の高木啓幹事長は「売却すれば資金調達は一度で済む。築地売却の収益を豊洲整備に充てる当初案に戻すべきだ」と批判した。

　都民ファーストと選挙協力する公明の東村邦浩幹事長は「高く評価したい」としつつ「豊洲市場に中央卸売市場の機能を残すと明言したので、築地に戻って市場を形成する場合の整合性をどうするのか」と疑問も投げかけた。

　共産の大山とも子幹事長は「築地ブランドを守るなら豊洲移転の方針を再検討し、築地再整備のあり方を市場業者と協議するべきだ」と訴えた。民進系「東京改革議員団」の斉藤敦幹事長は「分かりにくい」と指摘。都議選の争点にならないとの見方を示した。

　都民ファーストの音喜多駿幹事長は「一定の方向性が明確に定まったことを評価する」、生活者ネットの西崎光子幹事長は「自民党の批判に対抗したのでは」と述べた。