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各党、国政選並み態勢東京都議選は、小池百合子知事が地域政党「都民ファーストの会」を率いて参戦し、かつてない構図の首都決戦となる。都政だけでなく、国政にも影響を及ぼす可能性をはらんでいるだけに、各党は党首や幹部らを投入して国政選挙並みの態勢で選挙戦に臨む。 「知事サイドが過半数を得ればイエスマンばかりになる」。自民都連の下村博文会長は、都民ファーストへの対決姿勢を打ち出している。候補者全員が当選した前回より一人多い六十人を擁立し、「厳しい選挙だが第一党を維持したい」と都連幹部。公認候補の半数が当落線上にあるとみて、都外選出の国会議員も各陣営に張り付けるなど、組織力をフル活用する。 公明は前回と同じ二十三人を公認し、荒川など七選挙区を最重点に置く。議員報酬削減を巡って、都議会で長く連携してきた自民と決別する一方、小池氏が率いる都民ファーストと選挙協力を締結。知事との連携で改革姿勢を前面に打ち出す戦略だ。 共産の公認は三十七人。前回より五人少ないが、推薦と支持を含めれば四十二人に。都民ファーストと自民の対決がクローズアップされる中、「真の対決構図は自民・公明対共産だ」と強調。現有十七議席の上積みを狙う。 民進は昨年末時点で三十六人を公認予定だったが、離党者が続出。現職七人を含む二十三人を擁立した。学校法人加計(かけ)学園の獣医学部新設など、国政問題による都議選への影響も大きいとみて、自民批判を強めていく方針だ。 都民ファーストは五十人を公認した。小池氏への高い支持率を生かし、小池都政の推進力として議席の大幅増を訴える。無所属の推薦候補や公明、東京・生活者ネットワークを合わせ、小池氏の支持勢力で過半数獲得を目指している。 生活者ネットは女性四人を擁立。三十年以上議席を守ってきた北多摩第二選挙区での議席獲得を最重要課題に挙げる。現有一議席の日本維新の会は、公認した四人のうち三議席獲得が目標。社民は世田谷区で一人を擁立し、十六年ぶりの議席獲得を目指す。 ◆4選挙区で定数を変更 中野区、町田市など東京都議選は、都内を四十二の選挙区に分けて百二十七議席を争う。当選者の定数が、人口に応じて選挙区ごとに一〜八人と幅広いのが特徴だ。 都議会は「一票の格差」を是正するため昨年六月に条例を改正し、四選挙区で「二増二減」を採用した。是正は二〇〇一年選挙で二増二減して以来。この措置により、一五年の国勢調査時点(速報値)で、特例選挙区の島部を除く一票の格差は二・六五倍から二・四八倍に縮小した。 定数が増えたのは町田市(定数三→四)と北多摩第三(調布市と狛江市、定数二→三)で、中野区と北区はともに定数が四から三に減った。議員一人あたりの人口は最少が千代田区(五万八千三百四十四人)、最大が武蔵野市(十四万四千六百八十三人)。 一方、人口が多いのに定数が少ない「逆転選挙区」はまだ残っている。定数八の大田区よりも、練馬区は人口が多いのに定数六。ほかに足立区(定数六)と江戸川区(同五)、府中市(同二)と墨田区(同三)などがあり、新たに北区(同三)と新宿区(同四)で逆転現象が生じた。全体では、逆転区は前回の十三通りから六通りに減った。 ◆「都民」参戦で投票率上昇か東京都議選の投票率は、前回二〇一三年は過去二番目に低い43・5%で、自民党が公認候補五十九人の全員当選を果たした。前々回〇九年は、自民から旧民主党に政権交代した衆院選の前哨戦となり、〇五年比で10・5ポイント増の54・49%に上昇。民主が五十四議席を獲得し、都議会第一党に躍り出た。 平成以降では、消費税導入やリクルート事件が焦点だった一九八九年の58・74%が最高。この時も自民が減らし、旧社会党が議席を伸ばした。 今回は、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が初めて参戦する。本紙が都内有権者を対象に行った六月十、十一日の世論調査では、「投票に行く」との回答が九割を超えた。選挙前の世論調査結果と実際の投票率は連動する傾向があり、前回よりも上昇を見込む陣営が多い。 都内の選挙人名簿登録者数は、二十二日現在で千百二十六万六千五百二十一人。 PR情報
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