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都議選2017

識者に聞く 当選回数一つの判断材料

 今回の都議選の意義や、有権者が候補者を判断する際のポイントなどについて専門家二人に聞いた。

 <渡瀬裕哉・早稲田大公共政策研究所招聘(しょうへい)研究員の話> 都が東京二十三区に代わって福祉や街づくりなどを行う特別区制度の下、各区は一般の市に比べて権限が制約され、自治意識も育たなかった。都議選は国政選挙に近い形で、政党ブランドが影響しやすいが、どの政党が都議会で多数を握っても、現状では何も変わらない。地方自治を健全化するため、特別区制度の見直しに取り組む政党や人物を見極めることが重要だ。

 政治経験のない新人が多く立候補している。既得権やしがらみに縛られないという点では良いことではないか。各党とも目玉となる政策に乏しい中で、フレッシュな都政を求めるのであれば、当選回数は一つの判断材料になる。

◆「小池印」で過半数か否か

 政治評論家の有馬晴海さんの話 有権者の興味は防災や経済、福祉、教育にあるが、候補者の方向性は同じで争点にならない。選挙協力をする公明党も含め「小池印」で過半数を取るか否か、の選挙だ。安倍政権の強引な政治に自民党支持率は落ち、都議選にも影響するだろうが、豊洲・築地の問題をはじめ小池都政の一年は自分本位の「小池ファースト」だったと思うし、小池人気が都民ファーストの会の票につながるかは疑問だ。候補者が親分を連れてきて「私のことを信じて」という人気投票はもうやめるべきだろう。

 

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