都議選告示　知事勢力の過半数焦点　政権不信高まる中 論戦

　東京都議選（定数一二七）が二十三日に告示され、七月二日の投開票に向けて舌戦が始まった。焦点は、小池百合子知事の支持勢力が過半数（六十四議席）を獲得するかどうか。市場移転問題など発足から約十一カ月の小池都政への評価が問われる。

　加計（かけ）学園問題や「共謀罪」法の採決強行などで安倍晋三政権に対する世論の批判が高まっており、最大会派の自民が大きく議席を減らした場合、国政にも影響が出ることになる。

　「古い議会を新しく。これまで都議会はボス政治、忖度（そんたく）政治が横行してきた」。都民ファーストの会代表の小池氏は渋谷区で声を上げ、自民への対抗心をあらわにした。過半数を得れば通常の議案は可決させることができ、議長や主要委員長ポストも握ることができる。

　都議会での自民との協力関係を断ち、都民ファーストと連携する公明の山口那津男代表も、品川区で「小池知事と時には政策を競い、安定をつくり出したい」と力説。過半数の確保で、小池氏が掲げる「東京大改革」が進むと賛同を求めた。

　自民は、知事自身が政党を率いる都政初の構図を批判してきた。この日、党総裁の安倍首相は街頭には立たず、閣僚クラスが応援。林芳正元防衛相は中央区で「知事が言ったら公約を変える都議でいいのか」と、市場問題で公約を変更した都民ファーストを皮肉った。

　民進の蓮舫代表は中野区で「強い知事に議会がついていくだけでは民意は反映されない」と、都民ファーストを警戒。加計学園問題や「共謀罪」採決強行を引き合いに、安倍政権も批判した。

　共産の志位和夫委員長は新宿区で、築地に市場機能を残す小池氏の方針に触れ「共産の主張が都政を一歩動かした」と一定の評価。「小池知事対自民ではなく、自民・公明対共産が対決軸だ」と訴えた。