＜政党アンケート＞　（１）小池都政を評価するか

　東京新聞は２３日に告示された東京都議選（７月２日投開票）にあたり、候補者を擁立した主要８政党にアンケートをした。６回に分けて回答を紹介する。まずは、小池百合子知事への評価から。

　小池都政をどの程度評価するか尋ねたところ、「評価する」と「やや評価」の回答が合わせて五党で、「あまり評価しない」が二党、一党がどの選択肢も選ばなかった。各党のスタンスの違いが明確になった。

　「評価する」と答えたのは、小池氏と連携する公明党、小池氏が代表を務める都民ファーストの会。公明は「私立高授業料の実質無料化、学校トイレの洋式化など身近な政策が大きく前進」とした。都民ファーストの会も情報公開の徹底や、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの開催経費を抑制したとして「無駄のない都政運営を実行されている」と成果に挙げた。

　「やや評価」の民進党と、東京・生活者ネットワークは、情報公開を進める知事の姿勢を前向きにとらえた。民進は保育士の給与改善も評価ポイントに挙げた。日本維新の会は、知事の発信力を認めつつ「問題提起後の問題解決はできていない」と注文をつけた。

　「あまり評価しない」を選択したのは自民党と社民党。小池氏との対決姿勢を鮮明にする自民は、築地市場移転問題で「都政に混乱を招いた」と対応を批判し五輪開催準備の遅れも懸念。「側近政治で都政を停滞させている」と問題視。社民は「五輪の会場問題は負の遺産の処理で、東京大改革の政策ではない」と指摘した。

　どの選択肢も選ばなかった共産党は、認可保育園増設などを「前進面」としつつ、東京外郭環状道路（外環道）推進や築地市場の豊洲移転方針を批判した。