＜政党アンケート＞　（２）五輪負担

　二〇二〇年東京五輪・パラリンピックで、東京都の開催費用負担が六千億円に達するとみられることに、小池百合子知事率いる都民ファーストの会と公明党は「やむを得ない」と回答。自民党は選択を控えるとしたが、他の五党は「納得できない」と答え、見解は割れた。

　都民ファーストは「小池都政で四百億円の削減ができた」とし、公明は負担に理解を示しながらも「経費節減、予算執行の透明化を徹底して行うべき」と注文をつけた。

　「納得できない」の共産党は「都民施策に影響が出かねない。大幅削減が必要」と指摘。民進党も「一層の縮減」を、東京・生活者ネットワークは「身の丈に合った大会」を求めた。日本維新の会は「小池都政で国や他県との交渉が進まなくなった」と、都外の開催地自治体などとの費用負担協議がこじれたことを問題視。社民党は六千億円以外にも基盤整備で費用がかかるとして「都民の理解を得られるか疑問」とした。

　自民は「負担の大枠合意はしたが具体的内容が明らかでない」として選択を保留しながら、「都は早期決着に向けて主体的かつスピード感を持って取り組むべき」と指摘した。