日米地位協定　６党の都組織が「改定を」　本紙調査

　在日米軍基地の法的地位を定める日米地位協定について、東京都議選（七月二日投開票）に候補者を擁立した国政の主要六政党の東京都連などの都組織が、東京新聞の質問に、いずれも「改定するべきだ」との見解を示した。

　政府は一貫して改定に慎重だが、地方側は自民党を含め、改定を求める声が強いことがあらためて浮き彫りになった。

　六党は自民、民進、公明、共産、維新、社民。都内は在日米軍司令部がある横田基地（福生市など）などが所在し、基地対策が課題となっていることを踏まえて「改定するべきだ」「できれば」「あまり必要ない」「現状のままで良い」の四つから選んでもらった。併せて理由などを聞いたところ「基地の整理・縮小」の必要性や、航空機の低空飛行訓練などが「国民の人権を脅かしている」といった回答があった。

　一方、地域政党二党にも質問した。東京・生活者ネットワークは「改定するべきだ」と答えたが、小池百合子知事率いる都民ファーストの会は「国会議員が議論すべきテーマ。回答は控える」とした。

　地位協定は、米軍が公務中に起こした事件・事故で日本側の捜査権が及ばないことなどを定めており、米軍基地を抱える都道府県は、抜本的な見直しを求めている。