＜政党アンケート＞　五輪費用負担

　二〇二〇年東京五輪・パラリンピックで東京都の費用負担が六千億円に達するとみられている。この負担をどう考えるか。（１）当然（２）やむを得ない（３）やや納得できない（４）納得できない

　選択せず

　具体的な費用負担は、都、国、開催自治体、組織委員会等の関係者で協議し、詰めていくべき課題。都は開催都市として、この問題の早期決着に向けて、主体的かつスピード感を持って取り組むべき。

（２）やむを得ない

　平和とスポーツの世紀の祭典の成功にはある程度の負担はやむを得ない。大会後の都の発展に資する投資となるような費用対効果の視点を重視すべき。大会後に負担がさらに増えて「負の遺産」とならないよう経費節減、予算執行の透明化を徹底して行うべき。

　（４）納得できない

　選手村の基盤整備などを加えると都負担は７０００億円以上で、都民施策に影響が出かねない。大幅削減が必要。国が開催国にふさわしい財政負担の責任を果たすことが重要。組織委員会も「大会開催基本計画」に基づき仮設施設整備や大会運営費に責任を持つべき。

　（４）納得できない

　都民の税金か、国民の税金かの押し付け合いではなく、まずは税金が投入されているとの緊張感を持って、最小限のコストで最大限の成功を収められるよう費用を見直すべき。その上で説明責任を果たせるよう各々の責任で負担し、一層の縮減に取り組むべき。

　（２）やむを得ない

　立候補ファイルに基づいた費用負担の分配であり、小池都政によって既に４００億円の費用削減ができている。今後も無駄を省きながら、２０２０年の先も見据えた計画を進めていくべき。

　（４）納得できない

　オリンピック・パラリンピックはビッグイベントであり、際限なく経費が増大化しがちだ。東京大会は、都外施設の活用で、距離の面ではコンパクトとはいかなくなったが、巨大になり過ぎない、負の遺産をつくらない、身の丈に合った大会にしていくべきだ。

　（４）納得できない

　他県での開催と施設整備をお願いしてきたが、小池知事になって国や県との交渉が進まなくなった。都民負担を軽減するため、信頼関係を構築しながら進めてほしかったが、延々と決められず「夏休みの宿題」をぎりぎりまでやらなかったツケを払った格好となった。

　（４）納得できない

　大会経費が、削減・圧縮する方向で議論が進んでいることは評価するが、６０００億円とされる都の経費負担以外にも基盤整備費等があり、都民の理解を得られるものになるか疑問だ。議論の経過を情報公開し、経費削減や収入増の努力がされるべきだ。