知事勢力が過半数うかがう　「都民」と自民拮抗

　国政への影響が注目される東京都議選（七月二日投開票、定数一二七）について、共同通信社は二十四、二十五の両日、都内の有権者約千人に電話世論調査を実施した。投票先は、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」と自民党が２０％台半ばで拮抗（きっこう）し、第一党に向け接戦となっている。情勢取材も加味すると、公明党なども含めた小池氏の支持勢力では、過半数の議席確保をうかがう勢いだ。

　既に投票先を決めている人の政党別内訳は、「都民」が２６・７％、自民が２５・９％。五月の前回調査では、投票先を決めていない人も含めた全体で自民１７％、「都民」１１％で、今回はわずかながら「都民」が逆転した。ただ「まだ決めていない」が５７・２％に上り、この層の票の行方が鍵を握る。情勢は今後、変わる可能性もある。

　他の投票先政党は、共産党１３・０％、公明党１２・３％といずれも堅調。民進党は８・４％にとどまった。無所属の候補は１・８％、地域政党「東京・生活者ネットワーク」が１・６％。日本維新の会や社民党は１％未満だった。

　小池氏を支持する人の割合は６６・５％と依然として高く、不支持は２１・７％だった。小池氏が告示直前に発表した、築地市場を豊洲市場に移転させ、築地の跡地を再開発する基本方針は「評価する」が５４・９％で、「評価しない」の３１・４％を上回った。「分からない・無回答」は１３・０％だった。

　新たな都議に取り組んでほしい政策は「医療・福祉」３０・６％、「雇用・景気」１７・９％、「都政改革」１７・６％、「子育て」１５・４％、「豊洲市場移転問題」７・２％、「東京五輪・パラリンピックの準備」６・０％などの順だった。

　＜調査の方法＞　東京都の有権者を対象に２４、２５両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話（固定）をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１５２１件、うち１０２８人から回答を得た。