＜政党アンケート＞　（４）女性活躍

　国は、女性がさまざまな分野で活躍する「女性活躍社会」を打ち出している。どの程度、実現していると思うかを聞いたところ、「実現している」と回答した党はなかった。

　自民、公明両党は「やや実現している」とした。自民は「女性活躍推進法により、官民あげて行動計画を策定し取り組み中」とし、公明は「指導的地位に女性が占める割合を少なくとも３０％に」との目標を掲げた。

　「あまり実現していない」とした都民ファーストの会は、「（女性が）仕事か家庭かどちらか一方しか選べないような状況にある」と指摘。同じ選択肢を選んだ東京・生活者ネットワークも「女性が働きやすい社会にしていくには、職場の上司の意識改革が必要」との認識を示した。

　「実現していない」と答えたのは四党あった。共産党は「男女賃金格差・昇進昇格差別の是正」を課題に挙げ、民進党は「安倍政権が本気で取り組んでいない」とした。日本維新の会は管理職の女性比率の低さなどに触れ「まず政党や役所が範を示すべきだ」と回答。社民党も「男女の賃金格差も大きく、解消のため男女雇用機会均等法の全面改正等が必要」と訴えた。