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都議選2017

<政党アンケート> 女性活躍社会

 「女性活躍社会」はどの程度、実現されていると思いますか。今後の取り組むべき課題は。(1)実現している(2)やや実現している(3)あまり実現していない(4)実現していない

◆自民 官民で行動計画策定

 (2)やや実現している

 2015年に施行された女性活躍推進法により、官民あげて行動計画を策定し取組中。都は、女性の力を最大限に発揮する社会基盤の整備、就業継続、職域・登用拡大、キャリア形成、起業等の支援、子育て後の職場復帰・再就職支援などを積極的に推進。

◆公明 意思決定参画を訴え

 (2)やや実現している

 都議会公明党は、意思決定過程への女性の参画を一貫して訴えてきた。都防災会議条例の改正に伴い、女性委員ゼロを解消した。今後は、社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%にする目標達成を推進する。

◆共産 男女議員 同数目指す

 (4)実現していない

 安倍政権の「女性の活躍推進」は、財界・大企業の「成長戦略」に都合よく「女性を活用」するもので的外れ。日本共産党は、男女賃金格差・昇進昇格差別の是正を図る。あらゆる政策・意思決定の場に女性の平等参加を保障する。議員の男女同数を目指す。

◆民進 安倍政権 本気でない

 (4)実現していない

 安倍政権が本気で取り組んでいないから。都で今後の取り組む課題としては、待機児童の早期解消。育児・介護への男性の参加促進など、ワークライフバランスの推進。妊娠や出産での解雇・雇い止めの防止。女性の再就職サポート。多様な働き方の推進など。

◆都民 保育所の整備加速を

 (3)あまり実現していない

 管理職の女性比率が一般企業では12%、上場企業に限定すれば役員の3%以下と数値を見ても明らかだが、仕事か家庭かどちらか一方しか選べないような状況にある。1月開設のTOKYO創業ステーションの活用や待機児童解消に向け、保育所等の整備加速が必要。

◆ネット 職場の意識改革必要

 (3)あまり実現していない

 男女の賃金格差や非正規雇用者率の高さ、男女役割分業など、ほとんど変わっていない。女性が真に働きやすい社会にしていくためには、職場の上司の意識改革が必要であり、長時間労働の是正や男性の育児休業取得、そのためのパパクオータ制などを実現していく。

◆維新 政党や役所が範示せ

 (4)実現していない

 女性の社会進出の度合いを表すジェンダーギャップ指数も、議員や官民の管理職における女性比率も、日本は世界の中で常に下位グループにある。クオータ制度の導入やパリテの取り組みなども検討されているが、まず政党や役所が範を示すべきだ。

◆社民 格差解消には法改正

 (4)実現していない

 2016年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は111位で過去最低。女性国会議員は衆議院で9%、参議院で20%なので、政治分野でも男女共同参画推進法が必要。男女の賃金格差も依然として大きく、格差解消のため男女雇用機会均等法の全面改正等が必要だ。

 

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