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都議選2017

<政党アンケート> (5)経済格差

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 富裕層と貧困層の二極化の進行について尋ねたところ、八党のうち共産、民進、都民ファーストの会、東京・生活者ネットワーク、社民の五党が「進んでいる」、公明と日本維新の会の二党が「やや進んでいる」と答えた。格差社会を課題とする認識は、おおむね共通していた。自民党は「(二極化は)根拠が不明」などとし選択肢は選ばなかった。

 選択肢を選んだ理由や望ましい社会像も聞いた。二極化が「進んでいる」とした共産は「アベノミクスが最大の原因」と理由を挙げ、最低賃金引き上げや子育て、医療・介護の負担軽減を進めると主張した。民進も「分厚い中間層による寛容な社会」が望ましいとして、「教育など人への投資が重要」とした。

 都民ファーストは「塾に頼らずに受験対策が公立学校でできる」ための対策を行うとし、生活者ネットが「子どもの教育支援」「女性の貧困対策」を、社民が「同一価値労働・同一賃金原則」の実現を訴えた。

 「やや進んでいる」を選んだ公明も「教育の充実などによる貧困の連鎖を断ち切る支援」の必要性を掲げた。維新は「幼児期から大学まで教育費無償化が大切」とした。いずれも選ばなかった自民は「一億総活躍社会には経済成長による雇用創出、教育の格差是正が必要」と回答した。

 

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