主要八政党への都議選本紙アンケートでは、超高齢社会についての考え方も聞いた。質問は「都は二〇二五年に人口ピークを迎え、超高齢社会が加速するとされている。この状況に向け、今後四年間で最優先に取り組む政策は何か」。主な内容を紹介する。
（１）高齢者のフレイル対策（健康長寿社会づくり）（２）シニア世代の社会参加を促進する機会創出と環境整備（３）世界一のユニバーサルデザイン都市の実現（４）がん検診受診率向上（５）生活習慣病予防対策の充実（６）ＩＣＴ・ロボット活用など新たな介護サービスの創出。
住宅確保が最も大事。住み慣れた地域で安心して住み続けることができるよう地域密着型特養、低料金の認知症グループホームやサービス付きグループホームの整備など、所得や状況に合わせた「住」の提供が必要。
待機者ゼロを目指して特養ホームを二万人増設するなど施設整備を進める。介護人材の賃金引き上げへ都独自の助成を実施。高すぎる国保料（税）を一人一万円引き下げ、介護と高齢者医療の保険料を各五千円引き下げる。シルバーパスの負担を軽減する。
健康寿命を延ばす取り組み。都内全域の地域包括ケアシステムの構築は喫緊の課題。中でも高齢者の居住の場の確保は重要かつ喫緊の課題で、「老後安心！家賃補助」制度を創設する。四万円の家賃補助で住み慣れた地域での安心居住を実現する。
地域包括ケアシステムやユニバーサルデザインなど高齢者が安心して暮らせる街づくりの促進に加え、待機児童対策や妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援、女性の就労支援の充実により、安心して子育てができる環境づくりを行う。
高齢になっても障がいがあっても最期まで地域で暮らすためには、ソーシャルミックスのまちづくりと、さまざまな在宅支援が必要。多世代交流の拠点づくり、在宅療養支援のしくみや暮らしの場でのみとり支援など、都が地域の活動を支援するよう求める。
老老介護や孤独死の問題が解決しないのは、家族だけの介護には限界があるから。公営住宅や空き家を活用し、特養やサービス付き高齢者向け住宅に転換するとともに介護職員用住宅として処遇改善を図り、介護職員不足も改善する。
介護需要の高まりに対応して、福祉・介護人材の確保、育成・定着支援などに力を入れ、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう保健・医療・福祉サービスの基盤整備や生活支援サービスの充実、社会資源開発を進める。
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