七月二日投開票の東京都議選で、「脱原発」などエネルギー政策を訴える候補者が目立たない。二〇一一年の東京電力福島第一原発事故後、都内では計画停電も実施された。一三年の前回は熱心に訴えていた候補者も「有権者の関心が低い」などとエネルギー政策は二の次になっている。 （都議選取材班）
「福祉優先のまち東京。それが政策の第一です」。多摩地区の現職は二十七日、街頭演説で強調した。公約に脱原発を掲げるが、大きく打ち出した四年前と異なり、今回は福祉政策を重点的に訴える。「残念だが、原発への有権者の関心は低くなった。今は福祉政策の充実を求める声が多い」と打ち明ける。
「都議選の争点は脱原発ではない」と話すのは、二十三区西部の元職。前回の選挙公報で「脱原発を邪魔する利権をトコトン追及！」と掲げ、エネルギー政策を中心に訴えていた。
今回は公報と街頭演説のいずれも脱原発には触れず、「情報公開の活用」や都政の不正追及を訴える。「争点はいろいろあるが、この選挙で議会を変えるという一点に訴えを絞った」と説明する。
四年前は「原発再稼働ストップ」と訴えた都心部の現職は「原発は直ちに廃炉と考えるが、十分ちょっとの街頭演説で政策を全て訴えるのは難しい」。この候補の演説を聞いた主婦（３６）は「市場問題など政治家の訴えは、その時々のブーム。原発の問題も目の前の課題なのに」と話した。
原発事故の影響で、都内には自主避難者を含め福島県から四千五百六十人（五月十六日現在）の避難者が暮らしている。
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